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◆アルバイトドライバーを募集しています


就業時間:9時から17時(前後する場合があります)残業あり
日   給:8500円(社保加入)(自動車通勤可能)
仕事内容:印刷物の配送および医材、薬剤などの配送

*詳しくはお電話でお問い合わせください。
TEL:04−2909−3670




運輸安全マネジメント


【はじめに】

 「運輸安全マネジメント」は2006年10月より導入され、安全最優先の意識を経営トップから運転手まで浸透させるとともに、事業者全体の安全を持続的に向上させる対策として、運輸関連事業者にとってのいわばリスクマネジメントシステムというべきものです。
 当社では運送事業を開始した1977年以来、交通・労働災害事故の撲滅を重点に各種の指導・教育をおこなってきました。全従業員が実施要綱に基づき交通・労働災害防止の取組、労働災害ゼロを達成しましょう。

1、輸送の安全に対する基本方針
 ・当社の安全対策の土台
  経営理念、事故防止対策マニュアルの活用、安全優先の位置づけに基づく全員参加型運営を確立します。
 ・過去の事故の教訓から学びとる
  「顧客に信頼され、交通マナーの良い会社づくり」は全従業員の業務に当たる確固たる姿勢でなければならない。
 ・人格の尊重
  職場の民主的運営、会議の自由な発言の保証、理解と納得に基づく指導方針を確立します。
 ・社長は、安全に関して責任をもつ管理職会議を主宰し、毎月の安全に関する施策の実施状況を検討し安全確保に主導的な役割を果たします
 ・安全衛生に関する目標を具体化し「安全マネジメント」を確実に実施し全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向 上を図ります。
 ・輸送の安全に関する情報について、積極的に外部へも公表します

2、輸送の安全に関する第48期目標及び計画
 1、全社で車両事故ゼロ1年を達成します。
 2、車両管理と点呼の確実な実施をします。
 3、定期的に健康診断を実施し、自己管理をすすめ健康思想を身につける事を呼びかけます。
 4、協力業者と連絡を密にし輸送の実態を把握し安全輸送に活かします。

3、事故、災害等に関する報告連絡体制及び指揮命令系統

安全管理規程実施要綱「事故・災害等連絡体制図」によります。

4、情報公開に関する事項
 1、当社ホームページで外部に公表します。
  @輸送の安全に関する基本方針
  A輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
  B自動車事故報告規則第2条に規程する事故に関する統計
 2、事故発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況については国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し当社ホームページで公表します。

5、安全管理体制
 安全管理規程実施要綱「安全マネジメント組織図」によります。

6、輸送の安全に関する教育及び研修の計画
(1)ドライバー教育及び研修
 「輸送の安全を確保するための教育」を実施します。地区及びグループ会社車両事故撲滅指導委員長が中心となり、地区グループ会社単位で、初任運転者、事故運転者の教育を計画的に行います。(安全運転教育実施要領に基づいて行います)
(2)運行管理者、整備管理者の教育及び研修
各公的機関の講習会で計画的に研修を受講します。その他の外部研修にも積極的に出席してスキルアップを図ります。
(3)安全統括管理者は「輸送の安全に関する教育及び研修」が必要と認めた場合は、各部署に命令し、時期、範囲、内容を決定して教育及び研修を実施させます。

7.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
(1)内部監査は、少なくとも年1回実施します。
(2)安全統括管理者は、重大事故(自動車事故報告規則第2条に規程される事故)重大な災害(労災事故を含む)、重大な違反、道路交通法第108条の34で公安委員会から通告された案件、労働基準監督署の監査により重大と指摘された場合、緊急に内部監査を実施します。
(3)内部監査は指定の「安全管理監査報告書」に基づく点検表(チェックリスト)を用い、監査、評価をおこないます。
(4)是正措置及び予防措置は監査の結果に基づき改善すべき時効が認められた場合、安全統括管理者が経営トップに報告し、実施します。

8、目標に対する達成状況
1,車両事故については5件発生しています。

2、アルコールチェック等点呼は確実に実施されています。
3、健康診断は全員が実施し、健康相談会なども実施しています。
4、協力会社とは定期的に会議を実施しています。

9.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
2013年度(平成25年度)、自動車事故報告規則に規定する事故=0件

 株式会社教宣文化社 代表取締役 中村伸一


一般事業主行動計画


社員の働き方を見直し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行なうとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

 1 行動計画期間  20143月1日から2017228日までの3年間

 2 内容

 育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

 目標1: 従業員に対する制度の周知

<対策>

2014年12月〜 育児休業取得者の経験を社内報に掲載する

2015年6月〜  従業員に対して研修会を実施

2016年1月〜 同様の取組をしている企業への訪問調査実施

目標2: 育児休業取得の促進および育児休業からの職場復帰の円滑化を図る

<対策>

2014年10月〜  育児休業取得者(男性2名)からの聞き取り調査実施

2015年4月〜   育児休業取得を促進するための制度問題や職場環境について検討し具体化する。