平和と国民生活の
向上をめざして
会社概要
- 商号
- 株式会社 教宣文化社
- 代表者
- 代表取締役 成瀬大輔
- 創立
- 1963年6月3日
- 資本金
- 5,000万円
- 運輸業許可・登録
-
一般貨物運送事業
埼玉県トラック協会・
日本メーリングサービス協会
- 従業員
- 90名
- 住所
-
〒359-0012 埼玉県所沢市坂之下794
TEL:04-2944-4323
FAX:04-2946-0118
- 事業内容
-
発送代行(アドレス管理・梱包)
メーリングサービス(封入・封緘、帯封加工)
コンピュータ情報処理・ソフト開発
保管管理
印刷物加工(断裁・折・帳合製本)
一般貨物自動車運送業
産業廃棄物収集運搬業(東京都・埼玉県)
古物商
あゆみ
- 1963
- 資本金100万円で設立
- 1973
- 社長 渡辺進、従業員38名、年商8,000万円
- 1976
- 練馬区豊玉北に土地90坪を取得、社屋建築、本社を移転 代々木営業所を開設
- 1977
- 貨物運送業免許を取得 資本金1,200万円に増資
- 1982
- 代表取締役社長 鈴木盛夫就任
- 1985
- コンピュータ(KBSシステム)
による宛名管理システム稼働 - 1988
- 資本金4,000万円に増資
従業員80名、年商11億円
利用者団体200団体(社) - 1992
- ファムコK670Siによる新発送管理システム「新KBS総合発送システム」稼働
- 1993
- 創立30周年、従業員100名
年商16億3,000万円
利用者団体300団体(社) - 1994
- 在庫管理・販売管理システム稼働
所沢物流センター開設 - 1997
- グランパワー5000による社内LAN導入
- 1998
- 代表取締役社長 川井田信夫就任
- 1999
- 2000年対応で、ファコムK670Siから、グランパワー6000に更新
- 2002
- 代表取締役社長 笠井康弘就任
- 2004
- 代表取締役社長 三澤憲二就任
- 2005
- 資本金5,000万円に増資
学参事業開始 - 2007
- プライバシーマーク取得 (A450104(01))
- 2008
- 代表取締役社長 中村伸一就任
- 2009
- 東所沢物流センター開設
- 2014
- 埼玉県所沢市に新社屋完成
- 2020
- 代表取締役社長 成瀬大輔就任
- 2023
- 創立60周年
お客様の声
-
A.Hさま
在庫保管
保管から在庫管理、配送まで一連の業務を依頼しています。
冊子やチラシだけでなく、のぼり旗用ポール、土台などサイズの大きな商品も保管・管理をお願いしています。在庫の入出庫の記録や在庫データの更新をお願いし、月末には在庫リストを送っていただけるので、欠品にもすぐ対応することができました。また、WEB上でリアルタイムに確認できる在庫閲覧システムも便利で大変助かっています。
商品の種類が多く、配送時には細かい仕分け作業もありますが、保管~仕分け~配送まで一貫して対応してくれるという点が非常にありがたいですね。 -
N.Kさま
アンケート集計
先日は、アンケート集計でお力添えいただき、ありがとうございました。量が多い中、丁寧に付箋やメモをつけていただき、とても助かりました。
特に注意点のメモは、本当にありがたかったです。実際の業務でも大いに活用させていただき、集計データを効率よく活用することができました。おかげさまで、全体の作業がスムーズに進みましたし、関係者一同感謝しています。
後日、内容を改めて確認する際にも、いただいたメモが大活躍でした。その的確なアドバイスには感心するばかりで、細やかな配慮に感謝しています。
これからも引き続き、よろしくお願いいたします。またお力をお借りする際は、どうぞよろしくお願いします。 -
A.Bさま
在庫保管
定期紙誌の発送だけでなくスポット物でも数多くお世話になっております。
当社の中にも発送部門がありますが、高い精度や専門性の必要な作業はお願いするようにしています。
発送前の折加工や宛先ごとの仕分け、付随物の同梱作業など細かい作業にも幅広く対応していただき、それぞれの印刷物の仕様と物量に合わせた発送方法もご提案いただいて助かっています。
今後ともよろしくお願いいたします。
提携・取引先
- 取引銀行
- 東京東信用金庫 江古田支店
商工中金 池袋支店
足利銀行 所沢支店
埼玉りそな銀行 所沢支店
みずほ銀行 新宿西口支店
三菱東京UFJ銀行 池袋西口支店
三井住友銀行 池袋支店
中央労働金庫 狭山支店
- 提携輸送会社
- 西濃運輸
佐川急便
ヤマト運輸
近物レックス
日通航空
関東・東北・中部・関西・九州の
各地輸送会社30数社他
- 主要お得意様
- 300団体・会社
運輸安全マネジメント
一般事業主行動計画
教宣文化社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。